SDGs未来都市の松山市と日産がEVを生かした持続可能なまちづくりに向け協定を締結｜Nissan

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SDGs未来都市の松山市と日産がEVを生かした持続可能なまちづくりに向け協定を締結

愛媛県松山市と日産自動車などは「電気自動車を活用した持続的なまちづくりに関する連携協定」を締結。電気自動車（EV）の普及を通じて、温室効果ガスの削減や地域課題解決に取り組むとともに、地震災害などによる大規模停電が発生した際に、EV「リーフ」を電力源として活用することで、効果的に被災者支援を行う。

Text by YANAKA Tomomi

ごみ焼却で生まれた電力を使ってEVを充電

SDGs未来都市として持続可能な社会の実現を目指し、官民連携で環境や防災など地域における複数の課題の解決に取り組んでいる松山市。環境モデル都市として「ゼロカーボンシティまつやま～誰もが安心して住み続けられるスマートシティ～」を基本理念に、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ社会を目指している。

中でも松山市では市内の各クリーンセンター（清掃工場）を核とした廃棄物系バイオマスを再生利用したエネルギー事業を展開。松山市のクリーンセンターでは、ごみ焼却時の熱エネルギーを利用して発電し、安定した途切れない電力を確保、余剰分は売電するなど、エネルギーの地産地消を進めてきた。

今回の締結を機に松山市はEVの導入を検討するとともに、クリーンセンターから売電した電力をEVへ充電するために、市内の各クリーンセンターにEV充電器を設置。もしもの時にEVを活用し電力供給できる体制を整えていく。

このほかにも観光都市としても知られる松山市では、道後温泉や松山城にEVの充電器を設置し、観光客がEVで訪れやすい環境を整備。また2018年7月の西日本豪雨の際には、愛媛県内でも家屋の浸水など、大きな被害をうけたことから、今回の締結を受け、EVを活用した防災力強化にもつなげる狙いだ。

一方の日産自動車は、日本が抱える環境荷低減や災害対策などの課題を解決するため、2018年に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。全国の自治体や企業と協力しEV普及を通じて、温暖化対策や防災、減災、エネルギーマネジメント、観光過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGs達成に貢献していくとしている。

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