政策に後押しされたプロジェク

電気自動車を普及させるにあたり、重要な課題のひとつが充電設備の拡充だ。その早期実現のため、このたび、国産自動車メーカー4社がそれぞれ独自に構築していたインフラとサービスを、共同で推進するプロジェクトに合意した。

現時点における全国での電気自動車向け充電設備は、上記4社が設置しただけで急速充電器が1,700基、普通充電器3,000基強。また、サービスについても各設置主体が独自のサービスを展開しており、物理的には充電可能だとしても、会員カードのちがいで利用できなかったり、あらためて会員登録しなければならず、実際に利用するとなると不便が多い。

今回のプロジェクトでは、政府が打ち出した補助金政策を足掛かりに、EV普及のカギと言われる充電設備の拡充を加速させるのが狙いだ。プロジェクトでは、充電設備の設置場所を「拠点（自宅）」「目的地」「通過地点」にわけ、とくに長い駐車時間が見込まれる目的地に普通充電器を、急速充電器は通過地点に配置する。

“通過地点”とみなされるのは、コンビニやパーキングエリア、ガソリンスタンドなどで、いずれも滞在時間が短くあったり、充電そのものを目的として立ち寄る施設を想定。これらは、充電のあいだにドライバーを待たせることになるので、急速充電器をメインに配置する。

逆に、大型商業施設、ホームセンター、レストラン、観光地などは、“目的地”と分類され、駐車時間もながく、ドライバーも駐車中にべつのことをしているので、普通充電器を数多く配置する。また、高速道路のサービスエリアや道の駅などは、滞在時間の長い“通過地点”ということで、普通充電器も設置される。

これにより、全国合計で急速充電器を4,000基、普通充電器を8,000基と、現在の2倍以上の普及を目指すという。

また、利用についても、現在は各社が別々に発行しているカードに互換性をもたせ、どの会員であっても充電設備が利用ができるようにするなど、利便性を向上させてゆく。