合計2,300台が津波の被害に

日産自動車は地震発生にともない、福島県いわき市のいわき工場、栃木県上三川町の栃木工場、神奈川県横浜市の横浜工場、同県横須賀市の追浜工場、同県座間市の座間事業所、同県横浜市の本牧専用埠頭において、一部建屋の損壊や設備の損傷などの被害が出ていることを公表。また、茨城県日立港にて米国向けに出荷を予定していた車両約1,300台および、宮城県多賀城市の宮城サービスセンターに保管していた新車約1,000台が津波により被害を受けた。

また、車両およびパワートレインの生産会社で、関東地区に所在する日産車体、日産工機については、一部建屋の損壊および設備の損傷などが発生しているが、すべての関係会社において従業員の人的被害はないという。

販売会社については、とくに震源地に近い東北地方の福島、宮城県内の販売会社の店舗が甚大な被害を受けたうえ、販売会社従業員一部の安否が確認できていないという。関東地方の販売会社については、一部店舗で被害が出ている模様だが、人的被害は出ていないとしている。

栃木工場

横浜工場

NGOジャパン・プラットフォームに3,000万円の寄付

これにともない、14日はすべての生産工場（追浜、横浜、栃木、いわき、九州＜福岡県苅田町＞）が稼働停止。グローバル本社（神奈川県横浜市）、日産テクニカルセンター（同県厚木市）、日産先進技術開発センター（同市）は原則出勤となった。

15日以降の生産の見とおしにかんしては、今後の電力にかんするライフライン維持、確保を最優先するという政府の要請にできる限り応えていくため、日産グループとして積極的な節電活動を実施していく方針をとるため、活動が制限される。具体的には栃木工場、いわき工場が18日まで生産停止、追浜工場、九州工場、日産車体、横浜工場は16日まで生産が停止される。

被災した地域への初動支援は、NGOジャパン・プラットフォームにたいし3,000万円の寄付をすでにおこなっているが、さらに、今後の被災状況を見ながら追加の支援も検討していくとしている。具体的には、救援車両（トラックおよびフォークリフト）の無償貸与や生活医療物資（毛布、消毒液、マスク）の提供、従業員による募金活動の実施および会社より同額の寄付（マッチング）献血活動の推進／サポートを検討。

また、グローバル本社およびNTCの空調の停止。国内全ギャラリー（グローバル本社、札幌、銀座、名古屋、福岡）の臨時休館（当面3月18日まで）、国内全販売会社店舗の看板照明の消灯およびショールーム照明の照度節減をおこなう。