サンフロンティア不動産が、スタートアップを支援し続ける理由 |LOUNGE
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2023年10月25日

サンフロンティア不動産が、スタートアップを支援し続ける理由 |LOUNGE

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LOUNGE|START-UP FRONTIER TOKYO

「START-UP FRONTIER TOKYO」プロジェクト立ち上げの舞台裏とこれから

サンフロンティア不動産が複数のベンチャーキャピタルやスタートアップ支援企業と連携して立ち上げた、新しいカタチのプロジェクト「START-UP FRONTIER TOKYO」。「東京を世界一スタートアップしやすい都市へ」という思いは、スタートアップ企業の成長にふさわしい環境づくりを目指し動き始めた。その立役者であるサンフロンティア不動産の執行役員・小田修平さん、ZホールディングスのコーポレートベンチャーキャピタルであるZ Venture Capital代表取締役社長・堀新一郎さん、日本及び東南アジアで最大級のシード期ベンチャーキャピタルであるEast Venturesの金子剛士さんに、同プロジェクト立ち上げの背景や、一大イベント「FRONTIER PITCH TOKYO for Start -ups 2023」の概要、さらにはスタートアップが抱えるオフィス選びの課題や、日本のスタートアップの未来について伺った。
※「 START-UP FRONTIER TOKYO」の詳細はこちら 

不動産会社だからこそ、いまスタートアップフレンドリーに変化すべきとき

──サンフロンティア不動産株式会社は、Z Venture Capital(以下「ZVC」)とEast Ventures(以下「EV」)と共同運営で、スタートアップ向けシェアオフィス 『Hive Shibuya(ハイブ シブヤ)』 を2023年1月にオープンされています。3社は、不動産会社とベンチャーキャピタル(以下「VC」)が連携することで、どのようなシナジーが生まれると考えていますか?
小田さん まず、不動産業界の視点で言うと、コロナ禍を経て、働き方やライフスタイルが大きな変化を遂げています。テレワークやフレックス、副業など、働く人たちは環境の変化に順応してきました。一方、不動産会社が扱う物件とそれを取り巻く環境は、コロナ前と変わってはいません。本当は不動産側も環境変化に即して、柔軟に変わっていく必要があるはずなんです。実際、アメリカではオフィスの空室率が上がり、不動産業界は苦しんでいます。不動産事業会社が建物というハード面だけでなく、契約や法律などのソフト面を変えていかないと、オフィスが必要とされなくなってしまう。そういった課題に今、直面しているのです。
スタートアップのように勢いのある新しい企業が増えて成長が加速することは、不動産業界にとっても必ずや追い風になる。だからこそ、不動産側が歩み寄ってスタートアップフレンドリーに変化していく必要があると考えています。
サンフロンティア不動産 小田修平さん
金子さん スタートアップの起業家さんは、初めての起業ということでオフィス選びをはじめ、人材の確保やマーケティングに関する知見が少ないという課題もあります。でも、Hive Shibuyaのようなシェアオフィスがあることで、起業家同士が情報交換し合える。それによってスタートアップの成長が促進されると感じますね。
East Ventures 金子剛士さん
堀さん そもそも不動産会社がVCに声を掛けてくれるという機会が、今まではほとんどありませんでした。シード期だけでなく、シリーズA、B……とスタートアップが資金調達を繰り返していく中で、手頃ないいオフィスを供給することは大きな支援になります。資金繰りが厳しいときでも、オフィスのグレードを簡単に下げるわけにいかないスタートアップにとっては、とてもありがたいことです。多彩なバリエーションの賃貸オフィスを持つサンフロンティア不動産とVCが連携するという、今までにない座組が今回実現したことは大変光栄です。
Z Venture Capital 堀 新一郎さん

急成長するスタートアップのコスト削減のカギはオフィス選び。今人気の「セットアップオフィス」とは?

──VCのお二人はスタートアップの起業家たちが、オフィスを選ぶ上でどのような苦労や課題を抱えていると感じますか?
金子さん 私たちはシード期のスタートアップに投資していますが、オフィス移転に割かなければならない時間や精神的なコストは想像以上に大きく、起業家さんの負担になっているように感じます。特に急成長するスタートアップほど、加速度的に従業員が増えるためオフィス移転が多くなり、その度にコストがかかります。VCの立場からすると、事業が急成長を遂げている大事な時期ですから、オフィス問題に割く時間は極力減らしてほしい、というのが正直なところです。
堀さん 以前、金子さんからシード期の起業家さんたちのオフィス探しの苦労話を聞いて驚きました。創業間もないために審査で落ちてしまったり、少数で借りられるオフィスがなかなか見つからなかったり。さらに立地や広さも条件に入れると、リーズナブルな価格で借りられるオフィスが思った以上に少ないとか……。ですから、サンフロンティア不動産が提供しているセットアップオフィスは、起業家にとって欠かせないサポートなのだと改めて思いました。
──サンフロンティア不動産がスタートアップ向けに提供されている「セットアップオフィス」とは、どういった特徴のあるオフィスなのでしょうか?
小田さん スタートアップの事業成長をサポートするために、時間、リソース、費用を最小限に抑えたオフィスです。一般的な賃貸オフィスは賃貸契約をし、借主である企業が自らデザイナーや施工店などを探して依頼し、オフィス家具を購入してレイアウト。約2カ月もの間、賃料を支払いながらその作業を進めなければなりません。さらに、退去時には契約期間内に1カ月半ほどかけて原状回復をする必要があり、入居時と退去時にかなりの資金と手間がかかります。
一方、サンフロンティア不動産が手がけるセットアップオフィスは、あらかじめプロが内装を施し、オフィス家具を配置して、賃貸契約後にすぐ入居できます。退去時に原状回復する必要もありません。企業側は入居時と退去時の費用も手間も時間も極力抑えることができます。2013年からセットアップオフィスの提供を開始して以来、多くのスタートアップにご支持いただき、現在では物件数は約1000室になり、ありがたいことに業界1位のシェアを獲得(※2)しております。
小田さん スタートアップは、VCから投資された資金の多くをオフィスの賃料や維持費に費やすことになりますよね。仮に家賃50万円のオフィスを借りたとして、それ以外の敷金礼金、内装費や原状回復コスト、水道光熱費などが諸々かかります。一般的に賃貸契約は最低2年ですから、2年間で家賃50万円の40〜50倍、つまり2000万円以上ものコストになるわけです。
忙しい起業家のみなさんに、オフィスをどうするかといった無駄な悩みを持ってほしくない。だから、引っ越してすぐ入居することができ、スムーズに退去もできる最適解としてのセットアップオフィスを提供しています。セットアップオフィスがさらに世の中に普及すれば、スタートアップの成長における阻害要因やペインを取り除けます。また、オフィスの入居・退去の度に“内装工事を行ってはすぐ壊す”という社会的・環境的なロスも削減できます。
不動産会社がスタートアップフレンドリーに変化することで、企業の数を増やし、成長を加速させることにもつながる。長期的に見ると賃貸オフィスの借り手が増えますから、不動産業界にとっても大きなメリットがあると考えています。
>居抜き・セットアップオフィス情報サイト「そのまんまオフィス」はこちら

優勝賞品はセットアップオフィスの 1 年間無償利用権!「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2023」 

──2023年6月、サンフロンティア不動産は「START-UP FRONTIER TOKYO」プロジェクトを始動しました。EVやZVCといった複数のベンチャーキャピタルやスタートアップ支援企業と連携されているそうですが、立ち上げの経緯を教えていただけますか?
「START-UP FRONTIER TOKYO」プロジェクト 公式サイト
https://startup-frontier.tokyo/
小田さん 『START-UP FRONTIER TOKYO』は『東京を世界一スタートアップしやすい都市へ』をコンセプトに1年がかりで立ち上げました。不動産会社が従来の枠を超えて、VCやスタートアップ支援企業の方々のご意見をうかがいながら、不動産会社はどうあるべきかの議論をさせていただいて、スタートアップが成長しやすい環境づくりを、東京で実現したいと思っています。それにより少しずつ経済が上向き、将来に対する期待感が高まれば、少子化など日本が抱える問題も間接的に改善できるのではないと考えています。
──そして、同プロジェクトのキックオフイベントとして、『実現したい日本の10 年後の未来』をテーマとした、ピッチコンテスト「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2023」が 9 月に開催されます。上位入賞企業には、セットアップオフィス 1 年間無償利用権が贈られるそうですね。
小田さん はい。ぜひ商品獲得を目指して、全力でピッチに挑んでいただきたいですね。
堀さん 賞金を贈るピッチコンテストが多い中、まさかオフィスを商品にしてしまうとは(笑)。前代未聞というか、とても新しい取り組みですよね。しかも、サンフロンティア不動産のオフィスなら、恐らくめちゃくちゃカッコイイ内装が施されているはずです。そういった話題性もあるので、多くの人から注目を浴びますし、他のピッチコンテストとの明確な違いもありますよね。
金子さん そもそも私が最初にサンフロンティア不動産の方々と一緒に仕事をしたいと思った理由の1つが“手掛けられているセットアップオフィスの内装がカッコイイから”でした(笑)。今回賞品となるオフィスにもかなり期待しています。
小田さん ありがとうございます。お二方には審査員を務めていただきますが、どのような観点で審査に挑まれますか?
金子さん 私は、スタートアップにとって欠かせない<成長性>を軸に審査をしようと思っています。この『FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2023』から急拡大するスタートアップを生み出し、このプロジェクトの評判はもちろん、セットアップオフィスというものが素晴らしい取り組みだと広くしっていただくことを願っています。また、オフィス移転を何回も繰り返す有望なスタートアップが増えれば、サンフロンティア不動産の売り上げにもつながるはずですから(笑)、これまでお世話になった恩返しができたらと思っています。
堀さん 起業家の皆さんが描く“実現したい日本の10 年後の未来”を思い切りぶつけてほしいですね。驚くようなアイデアや熱意のこもったスピーチを期待しています。
そもそも、初開催のピッチコンテストですから、主催者側の気概がものすごいわけです。このインタビュー取材記事だけでなく、動画も撮影してアップされるくらいですから(笑)。おそらくサンフロンティア不動産が通常の倍以上のリソースを使ってPRしてくれると思うので、優勝したらその企業やオフィスへの取材依頼もたくさん来るんじゃないでしょうか。もちろん、本選進出の8社に選ばれ、スピーチする機会を得るだけでも宣伝効果がありますし、貴重な機会になると思います。
>「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2023」の詳細はこちら

起業家の成長課題を減らし、「東京を世界一スタートアップしやすい都市へ」

──では最後に、日本のスタートアップの未来に向け、今後どのような支援をしていきたいかを教えてください。
堀さん 今日のお話を通じて、VCや不動産会社だけでなく、より多様な業態の方たちが環境を整えていくことで、スタートアップの成長における摩擦係数をどんどん減らすことができ、みなさんがサービス開発に集中できる世の中になっていくと感じました。業界を牽引しているサンフロンティア不動産やEVとともに責任を背負って、ここHive Shibuyaのようなスタートアップの居心地のいい環境づくりを進め、“安心して起業や経営をしてください!”と伝えていきたいと思っています。
金子さん 私たちEVはシェアオフィスの立ち上げや運営を10年以上経験してきました。起業家さんが陥りがちな“落とし穴”はたくさんありますが、例えばHive Shibuyaのようなシェアオフィスで働き優良企業の代表の方と直接話をしたり、求人や採用の方法を真横で学んだりして生の情報を取り入れることでも、“落とし穴”に落ちるのを防ぐことができると感じています。Hive Shibuyaをはじめ、引き続きさまざまな面において全力で支援していきたいと思っています。
小田さん 私たちサンフロンティア不動産は、『日本一スタートアップフレンドリーなオフィスパートナーになりたい』という目標を掲げています。5人から約50人用の比較的小さめのオフィスに特化したデベロッパーとして、スタートアップの創業期(シード/アーリー)から拡大期(ミドル)のオフィス環境における成長段階ごとの課題を減らすことで、その後のさらなる成長につなげていくことを目指しています。今、金子さんがおっしゃった“落とし穴”に起業家さんが落ちないように、私たちは環境を整地していきたいと思います。
民間だけでなく政府もスタートアップへの期待が高まり、支援の方法や助成金のバリエーションが増えています。どんどん起業が増え、勢いが増すなか、やはり不動産会社もその波に乗らなければいけないですし、足を引っ張るような古い産業であってはならない。動かない財産を扱う不動産会社ですが、業界を飛び出して動き、変わっていかなければいけないと思っています。重責ではありますが、明るい未来を掛け算で良くしていくために、『東京を世界一スタートアップしやすい都市へ』を目指し、環境づくりを続けていきます。
※1 日本経済団体連合会『経団連タイムス』「わが国スタートアップエコシステムの過去・現在と未来への展望」より
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/0706_04.html

※2 2023年6月:サンフロンティア不動産株式会社調べ(※第三者調査機関による調査実施)
                      
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