11トントラック87台分の物資と、約250台のクルマを提供

トヨタは、すでに報道されているように会社として計3億円の義援金を拠出。中央共同募金会やジャパン・プラットフォームなどの団体に寄付したという。さらに、役員や従業員らによる善意で5500万円も日本赤十字社に寄付された。

震災発生直後には、灯油などの燃料を被災地に届けたほか、給水用タンクローリー7台を送り、給水活動を現在も展開している。全国のトヨタ販売店から寄せられた支援物資をはじめ、食料品や飲料水、生活用品、医薬品、復旧作業用品など11トントラック87台分を提供。約60人の従業員も現地に派遣し、支援物資などの配布を担ってきた。

津波で流されたり、地震で壊れたりしたクルマも多いことから、岩手県や宮城県、福島県、茨城県の4県に自動車約250台の提供もおこない、いまだ困難がつきまとう行政運営に貢献しているという。被災地で住宅を失ったり、原子力発電所事故により避難を余儀なくされているひとたちには、集団避難用として愛知県をつうじて社宅160戸、寮320室を提供した。

東北・関東地方の食材を使用した「企業内マルシェ」

原発事故への風評被害支援としては、本社や東京本社の社員食堂で東北・関東地方の食材をもちいたメニューを出している。東京本社では「企業内マルシェ」として、東北・関東地方の農産物や加工品を販売する物産販売会を開催。本社と東京本社内の売店でも被災地の加工食品の販売をすることで、被災地を支援するとともに、風評被害解消への意欲的な活動を繰り広げている。

今後は、6月からトヨタグループや関係会社15社の従業員ボランティアによる復興支援活動を展開。活動拠点を岩手県住田町に置き、7月末までのあいだに約50人が5つのグループに分かれて甚大な被害を受けた陸前高田市に定期的に赴き、瓦礫の撤去やごみの片づけ、側溝の泥のかき出しなどをおこない、力を尽くすという。