2030年の水素社会の実現に向け、水素の大規模利用を検討する協議会を立ち上げ｜TOYOTA

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2030年の水素社会の実現に向け、水素の大規模利用を検討する協議会を立ち上げ

トヨタ自動車は、水素の利用推進に取り組む民間企業10社とともに、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を2020年3月に立ち上げた。

Text by YANAKA Tomomi

産業やエネルギー、金融など中部圏の産業界を横断した協議会

CO2排出量削減による地球温暖化の抑制の課題解決のため、将来の重要なエネルギーの一つとして位置づけられている水素。日本政府でも“水素社会”の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定しており、当面の目標として2030年に年間30万トンの水素を利用するという大規模な水素供給システムの確立が掲げられている。

その目標を実現させるためには2020年代半ばからの社会実装をスタートする必要があり、今回、中部圏の産業界を横断した協議会が立ち上げられた。

参画するのはトヨタ自動車をはじめ、出光興産や岩谷産業、中部電力、住友商事、三菱ケミカル、三井住友銀行、JXTGエネルギーなど10社で、産業界全体で横断的に検討を進める日本で初めての取り組みとなるという。

協議会の中では、海外からの水素大規模輸送が始まることを想定した、中部圏での水素受け入れ拠点から需要サイドまでのサプライチェーンの検討や、モビリティでの利用といった中部圏全体での水素利用料のポテンシャルの試算などに取り組んでいくそう。

さらに、ロードマップの実現に向けて、産業界では技術開発をはじめ、コスト低減努力なども行うといい、官民一体での取り組みを進めていくとのことだ。

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