小田原市と日産が持続可能な地域社会、SDGs達成に向けた連携を発表｜Nissan

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小田原市と日産が持続可能な地域社会、SDGs達成に向けた連携を発表

神奈川県小田原市と日産自動車などは、小田原市が掲げるSDGs達成に向け、電気自動車（EV）活用について連携することを発表した。

Text by YANAKA Tomomi

災害時はもちろん、平時でもEVを活用し持続可能な地域社会、SDGs達成を目指す

小田原市は、2019年7月に「人と人とのつながりによる『いのちを守り育てる地域自給圏』の創造」をスローガンに、SDGs未来都市に選定された。この取り組みはSDGs未来都市の中でも特に先導的な取り組みである「自治体SDGsモデル事業」にも選定されている。

それに伴い、同年10月には日産のEV「リーフ」を含む100台のEVを導入し、カーシェアをスタート。脱炭素型の地域交通モデル構築と強化に努めてきた。

一方で、日本が抱える環境負荷低減や災害対策などの課題を解決するため、「ブルー・スイッチ」としてEVの普及を通じて社会の変革に取り組んできた日産。今回、お互いがその活動に賛同し、協定が実現した。

ワーケーションイメージ

協定ではEVの蓄電池機能を活用し、災害時には「リーフ」の試乗車を無償提供するなど、“走る蓄電池”を生かした電力供給体制を強化することを明記。平時にはリモートオフィスや旅をしながら仕事をするワーケーションといった、新たなライフスタイルにおけるEVの活用など、持続可能な地域社会、SDGsの達成に向けた連携が取り決められた。

小田原市では、公用車として「リーフ」をすでに2台導入しており、今回の締結を機に、平時と災害発生時両面でのEV活用を推進していき、EV普及を通じた地域課題の解決に向けてさらに連携を強化していくとしている。

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